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2016年07月16日

東洋経済オンライン「奨学金問題の根本原因は教育・雇用の歪みだ」について

教育

皆さんこんばんは。
今回気になった記事は、東洋経済オンラインの「奨学金問題の根本原因は教育・雇用の歪みだ」について。

記事の概要は
・子供を大学まで出すのにかかる学費が高すぎる。
・高い学費を払っているにもかかわらず、大学の教育効果には疑問がある。
・しかし、大学を出なければ(大学卒のブランドがなければ)就職に不利という現状がある。
・社会に出てからも「学び直し」ができれば大卒にこだわる必要はないが、今の企業は昔のように福祉を担う体力がない。
結論:政府は教育に投資すべき。

以下、記事を読んで考えたこと。

教育システムには矛盾が多すぎますね。
まず、上記のように大学を出ないと就職の選択肢がだいぶ狭まってしまう。
さらに、有名企業や一部の公務員、学校等には「学閥」(同じ大学卒の社員のグループ)という奇妙な派閥が存在し、有名大学を出ている先輩に引っ張ってもらえるので、それだけで他大よりも有利になるという現象さえある。

だから、どうせ大学を出るなら有名大学(学閥となるとGMARCH(=学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政)でさえ不利)を出ていた方がいいが、合格するためにはそれなりの高校に通っていた方がいい。

(偏差値の高い高校は、例えば「現役で旧帝大系や早慶上智に受かるのが当たり前」という空気があったり、逆に低い高校は「お前、大学行くの?」という質問からまず始まる、というほどの空気の違いがある。
よほど自分をしっかりもっている子供ならいいが、周りに流されやすい子供だと、その空気感が大学に行くモチベーションに大きく影響する)

※ にもかかわらず、大学に行くのと関係ないカリキュラムを強要する高校も多い。

そして、それなりの高校に行くには中学でしっかりと勉強をしなくてはいけないが、高校受験や広い意味での教養とは関係のない、本人の個人的な趣味や政治的主張を授業でやり、定期テストで問う教師も多い。

職業体験や総合的な学習の時間に地域の人の仕事の話を聞く、体験するなどはいいと思う。

大事なのは「大学を出たこと」ではなくて、どんな仕事をしているかだから、それで子供たちがやりたい仕事を見つけられたらいいと思う。
(僕が言うのもなんだが)

現代は親の仕事を継ぐ義務もないわけだから、自分のしたい仕事、適した仕事を見つけるには広い意味での教養が必要になってくるが、学校現場にはそれを教えきる時間も力量もない。

「いい仕事をするための教育」がしたいのか、「いい大学にいくための教育」がしたいのか、政府レベルで決め、現場レベルで徹底した方がいいと思う。
(現在はそのどちらもやっていない)

※写真はイメージです。

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記事を読んでいただき、ありがとうございました!他の記事もぜひご覧下さい。
次回は『真田丸』第24回について。

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Posted by Sosuke Washiya at 22:02│Comments(0)ネット
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